【コロナ】接触確認アプリとは?スマホ普及率の関係と効果について

こんにちは、Koduck です。

皆さんは新型コロナウィルスの「接触確認アプリ」はすでに導入していますか?

接触確認アプリ「COCOA」

厚生労働省が公式提供しているスマートフォン用の接触確認アプリ「COCOA」は1メートル以内に15分以上いた利用者どうしのデータを記録し、一方の感染が確認されると相手に「濃厚接触の可能性がある」とお知らせするアプリのことです。

10月26日のNHKニュースでは

加藤官房長官は、ダウンロード数が26日午前の時点で人口のおよそ15%になったと公表したうえで、アプリの利用者増加によって、感染拡大防止につながることに期待を示しました。

と伝えています。

同様のアプリは海外でも多く導入されているようですが

日本ではプライバシー保護に配慮して、中国や韓国のようにGPSによる位置情報は用いず、近距離無線通信(ブルートゥース)で利用者同士が接触した記録をやり取りするシステムを利用しています。

厚生労働省が提供しているアプリは、つまり

「感染者が◯◯日時、A地点からB地点を移動した」と追跡アプリのような地図上情報が得られるものではなく

あくまで「感染者とのアプリ利用者同士の接触を確認した」ものにとどまり、プライバシーに配慮したものとなっています。

もう一つ「大阪コロナ追跡システム」がありますが

このシステムはイベントは会議などの主催者が発行するQRコードを参加者に読み取ってもらい、集団会場場所から感染者が確認された時に連絡を受け取れるメールサービスになります。

他に速報ニュースアプリ
「NewsDigest  GPS感染事例マップ機能」とは

全国5,000人以上の感染事例に関する場所が1名単位から詳細に載っていますが、すべて国、自治体、企業の公式発表に基づく情報のみを掲載し

民間として感染拡大やデマによる風評被害を防止すべく感染事例を網羅したマップ機能です。

ユーザーが過去の移動経路で感染事例が出た場所に(その時期)立ち寄っていないかを確認出来るための使い方になります。

接触確認アプリ「COCOA」の普及で

感染の恐れにいち早く気付くことができ、早期の検査受診につながるメリットがあると言うことですね。

しかし最近、なぜ英語表示とネーミングの仕方の意味がわかりません
調べる気にもなりませんが…

韓国 感染者追跡アプリ

2015年にMERS(中東呼吸器症候群)を経験した韓国では、感染症予防管理法が改正され世界でも早期にコロナ感染者追跡アプリを導入した経緯があるのはご存知だと思います。

普及率を調べてみましたが探すことが出来ませんでした。

しかし知り合いのビジネスマンに聞くと、出張で入国と同時に感染者追跡アプリの登録、待機滞在中を含めて毎日の不定期の体調確認があることが義務つけられていたと聞きました。

それほど確立されているシステムにおいても、現在の韓国はコロナ新感染者数と不明感染経路が増えて対策に苦慮している姿が伝わってきていますよね。

弱者 老人のスマホ普及率

感染拡大に一番心配されるのは

データを検証した訳ではありませんが感覚的に

若者の広い活動範囲とシニア世代に増えている感染です。

スマホを活用できると仮定した上で、シニアに接触感染アプリを活用してもらえれば未然に感染が防げるのではないでしょうか?

その為にはシニア世代にスマホが どれだけ普及されているか調べてみましたら、驚くことにコロナ禍でスマホ所有率が高くなったデータを見つけました。

シニアがスマホを使えない、は古い感覚になっています。

2020年の調査によると60〜79歳の男女、10,000人を対象にしたところ

モバイル端末普及率は92.9%
うちスマートフォンを利用しているのが77.0%

引用元;MMD研究所 調べ

ステイホーム期間中に家族、友人とのコミュニケーションツールとしてスマホを利用する人が増えたこと

その背景には家族の助け、影響もあったと考えられます。

遠く離れた生活をする家族とオンライン帰省含む ネット環境の充実も普及が増えた原因と考えられています。多くの家族が補助、助言したもものと考えられます。

お父さんのオンライン飲み会だけではなかったのですねw

それでは年金で生活するシニア世代が負担する通信費用は、どれだけの割合で家計に影響しているのでしょうか?

長寿社会になっている日本においては、定年後の資金を抑えて生活しないと心配が増えるだけですから

2019年 内閣府の調査によると、生活費の8.6%を通信費が占めるとしています。(大半の無職高齢者世帯の数字)

収入額の少ないシニア世代の8.6%は大きな支出ですよ!

まとめ

菅政権で携帯料金の引き下げを発言していますが

情報通信網は生活のインフラにもなっていて、公共財のような意味も持ちますけど、民間企業が経営しています。

行政に料金の引き下げを強制する権限がないのは当然のことですが

仮にシニア世代の大半に、スマホを所有させる事でコロナ対策とする政策が含まれているとするなら菅総理大臣はスゴイよね〜

いや2018年の総務省時代から携帯電話の料金引き下げを強く求めていたので従来の商習慣に不満があっただけなのかな…

いずれにせよ

スマホ使用料を抑えるのは歓迎しますが、通信関連企業の世界戦略として5G、6G の開発競争にだけは負けてほしくないと願っています。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

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『【コロナ】接触確認アプリとは?スマホ普及率の関係と効果について』へのコメント

  1. 名前:goodpower 投稿日:2020/12/15(火) 07:30:58 ID:90d6665eb 返信

    このシステム多くの国民が登録しないと意味が無いと分かっているが登録してません。
    個人情報がこっそり国に吸い上げられる気がして・・・・マイナンバーもしかり。
    非国民で申し訳ない。
    どうでもいい事ですが、娘が乗ってる車COCOAです。

    • 名前:koduck366 投稿日:2020/12/17(木) 17:25:58 ID:89466277e 返信

      Goodpowerさんへ
      東京で感染者が800人超えちゃいましたね
      コロナアプリを登録しているからと感染拡大が予防できるとは思えませんが
      意識の中でも、しっかり予防する気持ちが最近の東京下では薄れてきているように思います。
      以前に都民こそ戦々恐々とコロナに構えていますとお伝えしましたが
      残念ながら、飲食店を含む集団する場所では予防もしていない人が増えてきているのが現状です。

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