難民保護法案に見る差別、特定野党が共同提出する法案は一枚岩なの?

こんにちは、Koduck です。

特定野党が

「入管制度から切り離した難民保護」の新法案を
共同提案して話題になっているのを知っていますか?

極端に低い日本の難民申請認定率や申請者の長期収容などが問題となる中、野党6党・会派は18日、難民に関する新法案を提出した。「国際基準に沿い、保護されるべき人が保護される制度の抜本改革を目指す」(立憲民主党の石橋通宏参院議員)のが法案の狙い。一方で、政府は19日にも入管法改正案を閣議決定する見込みで、これに対抗する意図もある。
引用元:統合デジタル取材センター

日本に難民申請した数、10,375人(2019年)に対して
認定を許可した数、44人  認定率 0.4%になります。

特定野党が

日本は難民認定率が少なく、このままでは恥ずかしい
国際基準に基づいた認定を行うようにする難民等保護法案を参院に共同提出した。

野党が受け入れる数を増やし
難民を救済しろ、世界基準に合わせろの声に対して

「日本のための法案じゃない」
「世間体のために難民なんて受け入れたらドイツの二の舞」
「特定野党は日本を壊すことばかり発議する」

などの声が上がっています。

果たしてそうなのでしょうか?

1 難民申請

【難民支援協会】2019年資料より

独国 53,973人受入  難民認証率 25.9%
英国 44,614人受入  難民認証率 29.6%
仏国 36,051人受入  難民認証率 18.5%

と比較すれば日本が、どれだけ少ないかがわかります。

2019年、紛争や迫害により
家を追われた人の数は約8,650万人を記録。

Koduck が疑問に思うところは

特定野党が主張する
国際基準に合わせて、認定者数を増やす意味があるのか?

人道的支援に特定野党が提案する声に反対する理由は
(難民を受入れすることは)犯罪が増えたり、日本人の生活、治安悪化になると予想する心配から
日本のためにならない危惧は本当なのか?

について調べてみます。

スポンサーリンク

2 入管法改正案

まず今ある難民認定の条件を見てみます。

1 母国に帰れば、身に危険が及ぶことを客観的証拠に基づいて証明しなければならない。

2 証拠は日本語に翻訳して提出しなけらばならない。

1、2 の条件を生命の危険から逃げてきた難民にクリアさせる事は皆無に等しいでしょう。

それが日本の難民認定率 0.4%という数字の表れです。

例えるならば
戦争や紛争が起きていて、家を失われ、財産を全て放棄(身分を証明するもの等含む)し
運良く渡航できたので日本に海・空港で難民を申請しても

祖国の誰に、個人である申請者を標的にした身の危険を日本語の証明書で提出せよ

みたいな厳しい審査が通過する資料並びに日本語での書類の提出は不可能に近いという事でした。

移民政策などでイメージが強い
ドイツやカナダなどは、歴史的、社会的理由から他者(難民など)を受け入れることは
社会の力になるという国民共通の認識があるのとは少し日本は事情が違う事もわかりました。

その中、今国会で入管法改正案が与党から提出される内容が

1 保護や在留を認めるべき外国人を適切に判断する。
2 在留が認められない外国人の速やかな送還。
3 長期収容の解消と適切な処遇の実施。

1の説明は、難民は人種や宗教などを理由に迫害を受ける恐れがある場合に認定されます。

難民の認定には至らないものの、母国が紛争中で帰国が出来ないなどの理由から、保護すべき外国人に対して難民と同じ「定住者」として在留が認められ、自由に働くこともできます。

2と3の説明は、在留が認められない外国人の速やかな送還。つまり送還逃れを防ぐ制度と、自発的な出国を促す制度になります。

本当に生命の危険があるのか証明出来ないならば、速やかに出国せよ、在留を認めないとの、より強い制度になったと解釈しました。

この背景には、
いわゆる「偽装難民」や「寄生難民」がいる事も事実で

人手不足に喘ぐ企業の存在があるならば移住労働者を受け入れることに、特定野党が「人数」にこだわる裏事情が見透かされているようにも思います。

もちろん、日本が難民を
より積極的に受け入れるという
政治的な意思が十分にないことも
考えられ

難民を「保護」するより
「管理」する視点が強い制度に

日本独自の解釈が
認定されるべき人の
範囲を極端に狭めていることも
否定はできません。

スポンサーリンク

ドイツは世界大戦で難民を創出した反省や
カナダは外国労働力で経済を支えた歴史などがありました。

日本も終戦後の治安悪化の反省から

難民受入れは治安悪化や社会のリスクとして
受け入れる事は日本のためにならないとする視点は

誤解や偏見なのではないかな?

これこそ「差別」だと Koduck は思いました。

引用元:国連UNHCR協会/公式サイト
毎日新聞

おわりに

Koduck の職場環境にも

たくさんの外国人が働いています。

白人、黒人、アジア人、様々です。

日本の人、文化、国が好きだからと働く人もいれば

母国や家族のために働きに来た人もいます。

調べてみまして

人手不足の解消を目的に人件費の安い労働力を求める発想も

命に関わる問題と、すぐに犯罪と結びつける発想は

今トレンドの「差別」に値しませんかね?

偽装難民や寄生難民の問題は…判断が難しいけど

難民保護法案は

日本を守るための法であるのもわかりましたし

難民にとっては厳しすぎる法であるのもわかりました。

一番の解決方法は
日本のために、日本で過ごしたいと
民族、出自に関係なく
思える国になる事でしょうか?

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

ポチっと押してね!
スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。